人件費とは何か
経営者にとって人件費は悩みが尽きないものでしょう。人件費というと、毎月のお給料や賞与を思い浮かべる人は多いでしょう。もちろんこれらは人件費です。しかし、経営者にとって、人件費は社員に支払うお給料ばかりでありません。会社が負担する社会保険料や雇用保険料などの「法定福利費」。さらに忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。すなわち、社員が、より快適な環境で働くためのさまざまな支出の総額が「人件費」というわけです。
人件費＝給与・賞与・法定福利費・厚生費など
会社の人件費の実態をつかむ
それでは、この人件費が、会社ではどのように支払われているのか、つまり、会社の人件費の実態をつかむ方法を見ていきましょう。もっとも簡単な方法は、会社の営業所や部門ごとに人件費を配分してみることです。
具体的な事例で考えていきましょう。
[事例１]
A社には、大きく3つの営業所があります。
各営業所の売上高と人件費は、[表１]のとおりです。
[表１] [単位：千円]
| 項目/金額・地区 | 総額 | 東北 | 関東 | 九州 |
| 売上高 | 1,500,000 | 300,000 | 900,000 | 300,000 |
| 人件費 | 100,000 | 10,000 | 70,000 | 20,000 |
何も難しい会計知識など不要です。各営業所の売上高と人件費を表に整理するだけです。この作業だけで、どの営業所にどれだけの人件費は支払われているのか、が明快になります。さらに売上高と人件費を比較してみると、だんだん会社の人件費が、適正か、どうかがうっすらと見えてきます。本来、人件費は、売上高に比例して配分されるものです。売上げが大きいのに人件費が小さいのでは、社員がやる気を失います。また、売上げが、小さいのに人件費が大きければ、人件費の配分が非効率である、といえます。
[表１]をもう少しくわしく分析してみましょう。分析といってもパーセントに置き換えるだけです。これを[表２]とします。
[表２] [単位：％]
| 項目/金額・地区 | 総額 | 東北 | 関東 | 九州 |
| 売上高 | 100 | 20 | 60 | 20 |
| 人件費 | 100 | 10 | 70 | 20 |
[表２] で売上高と人件費を対比しながらみていきましょう。そうすると、東北営業所は、売上高が全体の20％をしめるのに人件費の配分は、10％に過ぎないことがわかります。これとは、反対に関東営業所は、売上高が全体の60％なのに人件費は、全体の70％を占めています。この点は、検証が必要かも知れません。このように難しい会計知識など使わなくても、単純に人件費と売上高と比較することで、意外な人件費の盲点が発見できます。