人件費とは何か

人件費を知る

 

労働分配率で、人件費を考える

私たちは、なぜ働くのでしょうか?その答えは、一人ひとり違ってくると思います。ある人は社会貢献のため、ある人は自己実現のためと答えるでしょう。しかし、圧倒的多数の人にとって、働く理由は、お給料を稼ぐためと答えるのではないでしょうか。ここでは、お給料-すなわち、人件費について考えていきましょう。

 

付加価値と人件費とは何か 

人件費を知るためには、まず、「付加(ふか)価値(かち)」と「人件費」の2つを理解する必要があります。

「付加価値」とは、会社が「付(つ)け加(く)えた価値(かち)」をいいます。

具体的にみていきましょう。

 

[例] 商品を800円で仕入れ、1,000円で売った。

 

この例は、「800円で仕入れた商品に会社が新たに200円の価値を付け加えて100円で売った」と考えることができます。

つまり、仕入商品800円+付加価値200円=売価1,000円

と考えるのです。

「付加価値」とは、「売上総利益」とほぼ同じと考えて下さい。

 

付加価値=売上総利益

 

つぎに人件費を見ていきましょう。人件費は、社員に支払うお給与だけではありません。会社が負担する社会保険料や雇用保険料の「法定福利費」。さらに忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。すなわち、社員が、より快適な環境で働くためのさまざまな支出の総額が、「人件費」というわけです。

人件費=給与・法定福利費・厚生費など

 

 

労働分配率とは何か

労働分配率とは、「付加価値」に占める「人件費」割合です。

これによって、会社に占める適正な人件費を考えます。

労働分配率の計算式は、つぎのとおりです。

 

労働分配率(%)= (人件費÷付加価値額)×100

 

具体的にみていきましょう。

A社のデータは、以下のとおり。                (単位:万円)

・売上総利益  10,000   ・給 与    4,000

・法定福利費    600   ・厚生費     200

 

人件費の総額は、給与・法定福利費・厚生費をすべて加えた総額ですから、つぎのようになります。

人件費総額4,800=4,000+600+200

したがって、人件費総額は4,800万円になります。

 

繰り返しになりますが、売上総利益と付加価値は、ほぼ同じと考えてください。このため、A社の付加価値は、10,000万円となります。

A社の労働分配率はつぎのようになります。

 

労働分配率 48(%)=(4,800÷10,000) ×100

 

自社のデータと、巻末の類似する業界データと比較してみましょう。他社と比較することで、自社の労働分配率が高いのか、あるいは低いのか、の参考になります。労働分配率を知ることで、自社の人件費総額の適正化をはかる一助となるはずです。

 

労働分配率を考えるとき、社員のモラール(勤労意欲)と経営方針について考える必要があります。一般的に会社の業績が良ければ、給与が高くなり社員のモラールは高まります。反対に業績が悪化すれば、給与が低くなり、モラールは低下する傾向があります。しかし、経営方針として、不景気にあっても定期昇給や賞与を通常通り支払い、社員モラールの維持に努める会社は少なくありません。会社は社員に支えられて成り立っている、という考えだからでしょう

また、人件費を「将来への投資」と考える経営者もいます。投資ですから、ある程度のリスクはつきものです。今はまだ、利益稼いでいない社員にもお給料という人件費を投資することで、将来は、会社に大きな利益をもたらす、という経営者側の判断です。労働分配率の見方は経営者の考え方が、複眼的にわかるデリケートな数値なのです。

 

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